追い出し部屋は、企業にとって「不必要」と判断した従業員を自己退職に追いやるために存在する部署のこと。そもそも会社は従業員を簡単には解雇できないことから、無理にでも自己都合で退職させるためにそういった部署が存在している。従業員に対する追い出し部屋への異動命令の実態は「クビ」「解雇」のそれと同義

追い出し部屋では従業員に何かしらの不満を感じさせ、無理にでも自己退職を選ぶところまで追いやる。また追い出し部屋に追いやられるのは、業績の悪い従業員だけでなく、優秀な方も対象になることもある。優秀な従業員でも「上司に偉そうな口を聞いた」「会社の方針に合わない」と会社から判断された場合に追いやられてしまう。

もし追い出し部屋に異動となったときは、転職活動する以外逃げ道はないだろう。ドラマなどではそこからの這い上がり、下克上が描かれたりするが、現実そこから元の部署やよい環境に戻ることはできない。どんなに足掻いても退職することが目に見えているなら、自己都合退職のほうが転職では有利に働くだろう。

追い出し部屋の実態と実例

追い出し部屋の別名は「リストラ部屋」。対象は若年から中高年と幅広く、たとえ年功序列の会社でも営業成績が悪いと、追い出し部屋行きの対象となる。

追い出し部屋は大手企業に存在していることが多い

追い出し部屋に追いやっても、会社は従業員に対して最低賃金を支払う義務がある。追い出し部屋に追いやろうとも、人件費の出費はカバーしなければならない。そのため大手企業のように資金に余裕のある企業でしか、そういった部署を設けることは難しい。

また大手企業では仕事が細分化されているため、追い出し部屋に追いやっても業務は多岐に用意できる。

追い出し部屋の仕事内容は2つに分けられる

追い出し部屋で従業員を退職に追いやるための仕事は、単純作業or過酷な労働環境のどちらか。退職に追いやるのが目的でも、置かれている状況が全く異なる。

業務が単純作業の繰り返し

出世コースから外されたような仕事内容で、データ入力や書類整理、梱包といった、いわゆる「誰でもできる仕事」を任せる。会社からの過小な要求で、従業員に対して考える時間・自問自答の時間を与え続けるのだ。

毎日のようにこれを続けていくうちに自分の存在意義・仕事の目的が薄れ、今後の危機を自らに感じさせ、自己退職させる方法である。

高いノルマが設けられた過酷な労働環境

パワハラに該当する例で、会社からの過大な要求で退職を促す方法。到底達成できないノルマを設けて精神的に追い込むパターンである。ノルマ未達成のときは現場の上司から詰めに詰められ、残業時間の超過や多大な仕事量で追い込む。

仮に奇跡的に達成したとしても、それは上司の手柄になることが多く、通常部署に戻ることもできないだろう。

追い出し部屋の実例

以下に紹介する例は、過去某大手企業が行っていた追い出し部屋の部署名と業務。もし異動した先の仕事内容が下記のような内容であれば、追い出し部屋である可能性が高い。

キャリアデザイン室

キャリアデザイン室はスキルアップのために、従業員を教育させるための部署。内容だけ聞くと福利厚生の一部のようで良いように思えるが、実態はリハビリセンターのようなもので、早く転職しないとアルバイト並みの給与となってしまう可能性もある。間接的に「能力なし」「さっさと転職しろ」と告げられているものである。

事業・人材強化センター

他部署の仕事応援や出向先を見つけることが主な業務。応援ありきの仕事であるため、全く他部署から応援要求がないときは仕事がない。

たとえ仕事や出向先があっても天下りとはわけが違い、新入社員並に給与を減額されることもある。雇用先が変わることでの減額は元の雇用主には関係なく、たとえ役職が就いていようとも扱いは変わらない。

追い出し部屋の違法性について

結論から言うと違法性は強い。退職観奨・不当配置転換・パワハラ・超過勤務等、どれかに該当し、従業員が有利に働くだろう。ただその違法性がわかったとしても、その会社にしがみつき続ける意味があるのか、訴えを起こす体力など総合的に考えると、やはり会社側が優位な立場にあると言える。

また全てのケースではないが、少なからずあなた自身にも問題があったわけで、その違法性を問うこととの葛藤に悩まされる。

追い出し部屋への異動・退職観奨を受けたときの対処法

すぐに異動命令には応じない

会社から異動命令が出た際には、異動先の部署について実態を先に把握すること。長くその会社に勤めていればその実態くらいは容易に判断できるはず。

基本的に従業員を異動させるには、昇進・適材箇所への配置・育成・雇用の維持が目的。仮に会社が権利を濫用するような人事異動を受けた場合は拒否することもできる。

違法性の証拠を探し労働局に相談する

もし追い出し部屋に追いやられたとしても、証拠を基に労働局へ相談することで会社に監査が入るようにできる。証拠となるものには追い出し部屋での仕事内容を把握できる雇用契約書や勤怠表が該当する。

パワハラ的な言動を録音していることも重要な証拠となる。追い出し部屋で行われている自分への仕打ちは、第三者からでもわかるようにメールから言動の録音まで、些細なことでも残るようにしておこう。

自己退職で片付けて転職先を早急に見つける

会社から追い出し部屋の打診をされた時点で、自分がリストラ（解雇）候補であることは確かである。もし粘って会社都合にできても、退職理由が解雇となるケースもあり、転職では不利になってしまう。その会社に残りたい気持ちがあっても、会社から不要と思われていることには変わりない。

将来が見えない追い出し部屋で頑張るより、必要とされる企業を探すことに全力を注いだほうが自分の身を守ることにも繋がる。また追い出し部屋に追いやられ、自分のスキルに自信がなくなっているのであれば、転職エージェントを利用し適性検査で適職を見つけるのも1つの手段である。