マイナンバー導入で副業が会社にバレる?バレない?

マイナンバーが導入されたことで個人の収入を正しく把握できるようになった。特別、副業分の所得が会社にバレやすくなったわけではない。副業がバレる可能性はマイナンバー導入以前と変わっていない。

どうして副業が会社にバレるの?

いくら副業が会社にバレないからといっても就業規則に禁止されている場合は、それに反していることは確かである。そのためバレたときは解雇となるケースもある。またバレないようにしていても、会社の管理体制によっては税務署からの通知で副業していることがバレてしまう。

副業収入分について市区町村へ確定申告していない

「税務署に確定申告するから会社にバレてしまうのでは?」と勘違いされている人も多いがそれは誤解。副業収入が年20万円以下の場合、所得税(国税)はかからないため確定申告の義務は無いが、住民税(地方税)に関しては例外なく確定申告の義務がある。

金額の問題ではなく、会社以外で給与を得ているのであれば、それに対して住民税を納めないといけない。会社で副業違反がバレなくても、国に脱税の事実がバレてしまっては元も子もない。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を副業先にも提出してしまった

年末調整は1つの就業先でしかできないため、副業先で給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出してはいけない。提出していると不正となり、税務署から本業である会社に確認の連絡がいってしまうのだ。副業先には本業があることを伝えて提出しないようにしよう。もし副業先の給与が年20万円超えている場合は、自分で確定申告を行い年末調整を行っておこう。

収入が給与所得だと本業先に副業がバレる

会社以外で給料や賃金が発生していることで得られる収入全てを「給与所得」と言う。税金の納め方には普通徴収(自分で納める)と特別徴収(給料から天引き)という2つの方法があるが、主に会社では特別徴収にて住民税や所得税を給料から天引きしている。

この方法は自分で選択できるのだが、住民税の場合のみ給与所得以外でしか普通徴収を選べない。そのため副業で得た収入に関する住民税が特別徴収している会社に加算されてしまうのだ。

収入額に関係なく雇われているまま「給与所得」として受け取っていれば、徴収分の税額が他の社員と比較してあなたの方が高額なため会社に副業の事実がバレてしまう。

バレる理由はマイナンバー導入前と変わらない

マイナンバー導入で副業がバレやすくなったと思われているが「バレやすさ」に関してはマイナンバーの導入以前と全く変わらない。ではなぜ実態として「バレない」ことがあるのかというと、バレる要素である「住民税」の金額は会社の一経理担当に任されているから。その経理担当の方が疑問を感じない限り上司や会社は知る由もないし、会社の規模が数千~数万ともなればその把握は現実的に困難と言える。

また法律では副業していることは禁止しておらず、契約している就業時間外で働くことは自由とされている。副業するほど会社の給与に満足していないのであれば、いっそのこと「副業OK」となっているところに転職するのも1つの手だ。給与に満足できる会社で働ければ、副業する必要もなくなる。「いつかはバレる」という緊張感に耐えながら仕事をするのも一苦労だ。