2017年2月14日に首相官邸で「働き方改革実現会議」が開かれた。その会議では政府案として残業時間の上限を月60時間と定めることを示し、1年間で720時間に収めることを企業に義務付けることを発表した（首相官邸）。

しかし残業時間に上限を設けてもブラック企業が減る直接的な対策にはならない。

政府案「残業上限月60時間」について

これまでの労働基準法では、「1日8時間」「1週間40時間」と定められているものの、36協定を結んだ企業に関しては残業時間を「月45時間、年360時間以内にするのが限度」とされていた。また「特別条項」を労使で結べば、年6ヶ月までは残業時間に関して上限なしにできてしまっていた。

この上限に関して規制をかけるために、残業時間を年間720時間（月平均60時間）にする方針が政府によって検討されている。この規制には例外として繁忙期に関してのみ、残業時間を最大100時間、2ヶ月の月平均80時間までなら認めることとなっている。「残業上限月60時間」は早くても2019年に運用が開始される予定。

残業時間の青天井状態に歯止めをかける

「残業時間上限60時間でも多い」と批判する意見も多いが、電通の過労自殺の件があったように、青天井となっていた残業時間に上限をかけ罰則まで設けることは大きな進歩と言える。

この政府案の月最大100時間・2ヶ月平均80時間も、過労死ラインを目安に決定された。現在の労働基準法ではこの過労死ラインを超える企業に対して、罰則が何も科せられていなかったことが問題であった。

2019年4月に中小企業で働く方の残業賃金割増率が増加

2019年4月1日より、中小企業での月60時間を越える残業時間について割増賃金率が2.5割増から5割増に変更となる。2010年の労働基準法改正では大手企業のみが、5割増の残業代を支払うことが義務付けられていたが、これまで猶予されていた中小企業にも適用となる。またこの制度によって、深夜労働はさらに2.5割増の7.5割が法定割増賃金率に変更。

残業時間の規制により従業員を拡大する企業が増える

2019年から残業時間の制限が大幅に変更となることで、ブラック企業の残業を抑制すること以上に、残業代による人件費が莫大に増幅することもわかる。そのため企業では従業員を残業させるより、人員を増やしたほうが業務効率も上がり、結果として人件費削減となるのではないかと考えられている。

残業上限月60時間の問題点

毎月の残業時間に対する規制ではない

政府案にもあるように、残業上限60時間の制限は年間とおしてのことであり、月によっては60時間を越えて従業員を働かせる企業もあるだろう。

年間で見るとその規則を守っているようでも、月によって残業時間にバラつきが出てくるため、過労死ラインを完全に回避できているわけではない。企業にとっても残業時間のバランス調整が難しくなり、年間で残業に対するスケジュールを明確にする必要がある。

サービス残業が増える企業もある

残業時間に規制をかけることで、残業代の支給にも大きく関わってくる。労働基準局の監査が入っても、従業員を年間平均60時間で働かせていることを証明するために、無理にでも従業員が働いていた痕跡を残さないようにし始める企業も出てくるだろう。

残った仕事は自宅に持ち帰らせ、残業代を支払わないケースも考えられる。自宅に持ち帰った仕事に関してはサービス残業として扱われ、根本の解決にはならない。

ブラックな仕事量のホワイト企業が増える

残業時間に上限をかけても、従業員の仕事量は変わらない。むしろ勤務中の仕事量が増え、以前よりも業務スピードのペースを上げなければならない状況になる。

その結果、残業は抑えられていても休憩時間や他のところにしわ寄せがいき、残業時間だけ見るとホワイトでも、仕事量やペースに関してはブラックな企業となってしまう。